｢日本を売らない限り出国できそうにありません｣…中国のハニートラップにかかった"エリート外交官"の最期【2025年8月BEST】 中国が｢喉から手が出るほど欲しい｣情報とは
2025年8月BEST #事件 #書籍抜粋 #再配信 2025/09/13 17:00- #1
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- 勝丸 円覚 +フォロー 元公安警察
2025年8月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第2位は――。
▼第1位 新大阪駅から15分なのに巨大廃墟がそびえる…｢消えた終着駅｣が映し出す昭和のニュータウンの栄枯盛衰 ▼第2位 ｢日本を売らない限り出国できそうにありません｣…中国のハニートラップにかかった"エリート外交官"の最期 ▼第3位 なぜ伊東市長の学歴詐称問題は終わらないのか…東洋大関係者が見た｢田久保劇場｣というドロ沼の正体
各国の大使館や外交官には、いわゆる「外交特権」が適用される。その実態とはどのようなものか。元警視庁公安部外事課の勝丸円覚さんは「大使館は外国であり、外交官は日本の法律の外側で行動できる。大使館の敷地内で事件が起きても警察は許可なく捜査できないし、外交官が事件を犯しても許可なく身柄を拘束することはできない」という――。※本稿は、勝丸円覚『日本で唯一犯罪が許される場所』（実業之日本社）の一部を再編集したものです。
写真＝iStock.com／eggeeggjiew ※写真はイメージです 全ての画像を見る（6枚） フジが報じた「駐禁違反金踏み倒しリスト」青ナンバー車（※外交官が使用する車）に関して時折、話題になるのは、路上駐車をしている青ナンバー車を日本の警察が取り締まれず、違反が確認されても罰金が支払われないケースがある、といった報道だ。
警察庁が公開している「駐日外交団車両による放置車両確認標章取付（違反）件数」によれば、青ナンバー車による駐車違反は2020年に1137件となっており、実際には取り締まれないわけではない。現場の警察官が「青ナンバー」「外交特権」にひるんで注意程度で終わっていた事例もあるが、近年は外務省からも駐車違反について各国大使館に相応の申し入れが行われているし、警察側も違反を指摘するようになった。ただし、中国やロシアのように、違反金を踏み倒す国はいまなお、存在する。
2024年末にはフジテレビが情報公開請求を行って明らかになった「駐禁違反金踏み倒しリスト（2023年度末までの数字による）」を報じているが、これによると2023年度の踏み倒しの多いワースト国1位はロシア。以降、中国、エジプト、カザフスタン、イランと続いている（https://www.fnn.jp/articles/-/804353）。
フジテレビが報じた「警察庁まとめ」の数字を基に制作 ならず者外交官を黙らせる「3つの言葉」大使館は港区に多く、六本木や銀座など華やかな繁華街に繰り出す外交官たちは、青ナンバー車に乗って、路上駐車を繰り返しているのだ。違反金の支払いを踏み倒しても「おとがめなし」となれば、まるでルールを守らない外交官もいるのである。だが、そうした相手であっても、次のような言葉を出すことで相手を説得できることがあるのだ。
それは「MOFA」「プロトコール」、そして「ペルソナ・ノン・グラータ」の3つである。
まず「MOFA」は日本外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）の略称だ。自らの行いが日本外務省の知るところになれば、勤務する大使館や本国の知るところともなる可能性が高まる。そのため、警察が「MOFA（に言いつけるぞ）」という姿勢を見せることで、相手の態度を軟化させることができる。
同様に「プロトコール（protocol）」も相手には効く。プロトコールとは外交儀礼のことであるが、特に外交関係者が使う場合には、外務省の中でも各国外交官の接遇などを行う儀典官室（Protocol Office）」を連想する。「MOFA」と同様、「プロトコール」と口にすると相手は「あ、儀典官室に伝えるのはちょっと待ってくれ」と事を荒立てずに済ませられる方法を受け入れることがある。
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