【インフレ時代の残酷な株高】史上最高値でも家計は逆風、対策は？／加谷珪一「日本は持続成長モードではない」／日本の“時間稼ぎ”生存戦略／財源なき減税は大増税／米経済依存の致命的危うさ／日本株以外の投資先

【インフレ時代の残酷な株高】史上最高値でも家計は逆風、対策は？／加谷珪一「日本は持続成長モードではない」／日本の“時間稼ぎ”生存戦略／財源なき減税は大増税／米経済依存の致命的危うさ／日本株以外の投資先 インフレなんでね、株価が上がるのは当たり前 なんですよね。ですけど、それは景気が良くなったんでもなんでもなく物価が上がってるものをただそのまま株価が反映しただけといい株高かと言うとやっぱりそうじゃないってことなんですよね。 株高の背景を読めってことですね。 ということになりますね。生き延びていくためにアメリカに輸出をしなきゃいけない。ここでアメリカがもう輸はしてくるなと言ってきたということは日本によとってはかなり知名的な事態でして 減税を主張してる生徒もあります。 日本経済にとっては良くないことてこと。 減税をすればインフレになってしまってインフレを放置するってことはそれは大増税をしたことと同じになりますからそれでも国民が増税されてもいいというのであれば皆さんこんにちは。ニュイク版編集長の長岡です。今日のテーマは悪い株高から読み解く世界経済の大変動。え、ゲストは、え、経済評論の早慶一さんです。かやさんよろしくお願いします。 はい。よろしくお願いします。 一米カブトもこう細かい調整が入りつつも上げトレンドが続いてと思うんですけども現在の株高の流れってはどこまで続くでしょうか? そうですね。 今、ま、テーマがちょっと悪い株高かっていうですね、悪い株高なのかっていうですね、ま、話になっ、ちょ、ちょっとショッキングな容ではあるんですけれども、その前の前提条件としてですね、あの日本は確かにバブル機超衛で株価が上がった、上がったと言われているんですが、ま、例えば初外国ですね、あの、アメリカなんかは、ま、その 30年前と比較するともう株価なんて 20 倍とかに上がっていたりして、ま、ヨーロッパはそこまでではないにせよ、日本だけが株価が上がっていなかった。 日本が諸国と同じように経済成長してれば本来は日経はもう 10万円とか 15 万円にまなっていたはずなんですね。ところが日本が長年成長できていなかったんで、え、株価が上がらない。 そのバブル機の状況を超えたので、ま、これは加熱じゃないかっていう話が、ま、出ちゃってるってことなので、あの、まず日本のあの経済全体の、ま、遅れというか、これがちょっとね、あの、数字に対する価値観にすごく大きなバグというか、あの、こうね、こう起裂を生じさせてるって面があります。で、ま、それをちょっと皆さん理解していただいた上で今株価が上がってるのは日本経済がすごく好調で日本のあの企業活動にものすごく期待をしているからかということ。 になるとおそらくそうではなくてですね、 ま、私はあの大きく分けて2つ理由があの あるという風に思ってます。え、1つは あの短期的目先な話なんですがこれ トランプ関税なんですね。トランプ 関税まああのね25%か30%かける るっていうですね。 ま、とんでもないことをトランプさんが言ってて、で、ま、石さんと赤さんがだいぶタフに交渉をして、ま、とりあえず 15%、 ま、これから色々右曲あるかもしれませんが、ま、 15%でなんとかあの、落ち着いたと ほぼ0だったところから考えると15% もこれは結構なものではあるんですが、一方的にかけるのはアメリカなんで、とりあえず 15% で収まったということで、あの、市場はね、かなり安心 しています。これ30%かもう日本の企業 業業に厳しい影響があるんですが、ま、そこそこの水準で収まったということで、ま、相当安心感が出たとなんでかなり前向きに投資をしようっていうマインドがなかったところにこの安心材料が出てきたんで買えるっていう面があるのであの買っていますと いうことが1 つあるんですね。ただこれはあくまでも短期的なものなので、ま、これがずっと継続するかとはまた話はあの別だと思います。 一方では今その期待感で株価が上がったんで、ま、これはすぐ下がってしまう単類いのものなのかと言うとおそらくそうではないんじゃないかとあの私は思ってます。で、その理由はインフレ あ なんですね。 で、日本はもう知らず知らずの間に相当物価が上がっていて、ま、もう皆さんもご存知だと思いますけれども、もう 100円だったお菓子が150円とか 200 円になってるのはもう当たり前ということで、例えばお菓子のメーカーで言えば、あの 100円のお菓子が150 円になったということは1000 億円の売上がる歌詞のメーカーさんの売は 1500 億円になったっていうことですよね。 でもその分コストもかかってるんで実質的には何もあの利益は増えていないんですが見かけ上の売上だとか利益っていうのはインフレでも物の値段が上がるとこう傘が増えていくんですね。株価っていうのはその見かけ上の売上とか利益に対して、え、何倍っていう形で株価が形成されますので、ま、市場のことをよく分かってる人間からするとインフレなんでね、株価が上がるのは当たり前 なんですよね。 ですけど、それは景は良くなったんでもんでもなく物価が上がってるものをただそのまま株価が反映しただけということなんで、まあ、いい株高かというとやっぱりそうじゃないってことなんでしょうね。 じゃあ、あの、我々はこう株が上がったっていう現象だけ見てるとその企業の、えっと、業績が良くなった、ま、経営が改善された、あるいはこう、ま、生産性が上がったっていう風に思いがちですけども、実際はそうじゃないと思います。 そうじゃないんですね。 残念ながらやっぱり日本企業は根本的にはまだ生産性を諸外国並に上げて、え、持続的な成長モードに入っているかというと入っていないんですね。ただ、ま、少しあの期待できる面も出てきていてというのはあのバブル以降 30 年間日本企業って人件費の削減だけで利益を上げてきたんです。ま、え、そうなんです。 そのおかげで、ま、私たち給料が安いんですけれども、ま、それも今限界になってきて、で、インフレが進んできたので、え、賃金を上げなきゃいけないっていう状況に、ま、企業はなってると。で、賃金を上げると、ま、利益が減りますから、ま、そうなるとやっぱり先行投資を強化してより収益力のある事業にシフトしないと、ま、利益が減ってしまうリスクがこう出てくるわけですよね。 という意味では企業のあのビア、振る舞いというのが、ま、その賃上げっていうのをきっかけにこれから良くなるかもしれないという期待感は多少はあると思うので、ま、もしかするとそれに対する期待も少し含まれているのかもしれませんね。 はい。インフレというと、ま、あの、普通に貯金してると、ま、その分はメ入れするってことなんですけども、ま、投資をしないと逆にこう生き残れない世界が待ってるってことですか? はい。ということなんですよ。これね、 非常にあの厳しい現実なんですけれども、 あまりまだね、多くの日本人の方はピンと 来てないかもしれないんですが、今100 円のものが例えば数年後に150円になる 、え、200円になるということは今 100円を持っていると、ま、この例えば 100円の水が買えるんですけれども、5 年後にはその100円ではペットボトル1 本の水は買えないってことなんですよね。 150円出さないと。つまり100円の 価値は事実上減っちゃうということです から。 金だけしか持ってないっていうのはこれはね、インフレカでは損失 なるほど になるんですよね。 そうするとこう格差が広がってしまうってこと ということになりますよね。で、これで、ま、ある程度資産を持ってる人は現金を持っていてはまずいということを、ま、直感的に理解していますからなので彼らは株に投資をしたり、え、金を買ったりですね、それから不動産を買ったりっていう行為をしているので、今不動産価格もすごい上がってますよね。あの、大して経験がいいわけでもないのにですね。 で、マンション価はもう都内 23 区は億超が当たり前とで、一部でその中国人とかが、ま、めちゃくちゃ買っているので、それでバブル的に上がってるんだというあの見解を披露する方がいるんですが、もちろん外交人が買ってるって面もなくはないんですけれども、それはあまり大きな影響ではなくて、ほとんどはやっぱりインフレで資産を失いたくないっていう国内の不裕層が、ま、自分の資産を守るためにもうどんどん買い上がってるってのは現実ではないでしょうかね。 で、外なんかはその今日本企業に対する投資をどう見てますか? これね、日本企業は残念ながらその過去 30 年間その日本企業はそのガバナンス数が不在だとあのいう問題をずっと外国から指摘されていてそれを改善すべくま政府とか金融まあるいは東初っていうのはあの努力をしてきて韓国はしてきたんですがなかなか日本企業はあの変われなかった。で、これもちょっと恥ずかしい話なんですがやっぱりフジテレビのような問題が日本でやっぱ起こってしまうんですよね。 ま、なのでやっぱり諸外国の機関投資化から見ると日本とやっぱりガバナンスがまだ十分に機能していなくて、ま、投資化から預かったきちっとしたお金を向的に投資できる対象になっているかというとなってないんですね。ま、ということなと今日本株を買っているのは、え、国内の投資家かもしくは短期的に理財を稼ぎたいってちょっと荒っぽい投資家だけが参加をしていると、ま、そういう状況だと思います。 なるほど。株価が上がったと言って、ま、僕なんかもっと部分もあるんですけども、あんまり喜んでいてはいけないってことですね。 ええ、ただあの株価が上がること自体はあのインフレであれば上がるのは当たり前ですし、株価が上がるということは、ま、それはあの、資金調達もしやすくなるということを意味してるので、あの、株価の上昇自体は私は悪くないと、あの、思うんですけれども、ただこの減少についてですね、単純に株価が上がったんだから、ま、日本の経済はバラ色だという風に角に楽観論で考えるとか、あと逆にあの、こんなものはバブルだと言って、あの、いずれ崩壊すると言ってですね、インフ で、株価が上がってるっていうこの厳しい現実から目をそらそうとするとこのどっちも良くないと思うんですよね。ま、ですので将来の期待もありますけど、ま、やっぱりインフレの影響が大きくて株価が上がっているっていうこの現実は理解しとく必要があるんではないでしょ。 株高の背景を読めてことですね。分かりました。アメリカ経済の話をお伺いしたいんですけども、ま、トランプ関係の職が柔らたことが、ま、交換されてますが、 米経済の矢行きについてはどう風に考えられますか? はい。そうですね。今のところね、あの、アメリカ経済はまだ校調なんですね。 ただこのところ最大の問題がやっぱりインフレが激しくなってきてるアメリカ各年 20 年結構インフレはそれなりに激しかったんですがその分ちゃんとね給料が追いついていたので、え、多くのアメリカ人はものすごく貧しくなったっていう感覚はあの持っていなくて、むしろ景気がいいと思っていたと思います。 ただね、やっぱりコロナ以降ここ数年ですね、やっぱりあの賃金の伸びよりもインフレ率が上回ってきていてですね、結構あの所得があまり高くないアメリカ人は自分たちにとってあまりいい状態じゃないんじゃないかと思い始めているんですね。で、その不満がおそらくやっぱりトランプ現象になってるっていう面もあるんじゃないかと思います。 トランプさんはそれに対して輸入品に税をかけて外国からそのアメリカ人の雇用を守るんだということを、ま、強く主張して、ま、それであのすごく指示を得ているんですけれども輸入品をシャットアウトすることで国内の雇用を守るっていうのは、ま、それは半分はあってるんですけれども価打官が進むか進まないかっていう点でいくと完税かけるとアメリカの物価やっぱり上がっちゃうんですね。 なのでこのままトランプ関が続いた場合にはやっぱりインフレがさらに激しくなる。あのその可能性はかなり高いんじゃないでしょうか。 なるほど。以前からおっしゃられてるようにそのアメリカっての全てをいた国なので、ま、完税をかけてもあの困ることはない。むしろ困るのは日本であるとこんですよね。 はい。そうなんですよ。アメリカはね、あの石油は完全に自給することができて他の国に輸出する分の余力もあると小麦トウモロコシとか基本的な国類はもう自国民が食べる量はもちろんのこと。 これも輸出するだけの力がありますと。ま 、それから鉄鉱石とかですね、ああいう 天然資源にも恵まれているという国なので 、アメリカは極論すると、あの、貿易をし なくても十分にあの、豊かにやっていける 国なんですね。て、ところが日本とか韓国 とかドイツのような国は、あの、天然資源 が一切ありませんから、アメリカに物を 売って輸出をしてドルで代金を受け取って で、そのドルを小麦の輸入とか石油の輸入 とかいうのにその決済に当てなきゃいけな ていうですね。 ま、要するに我々が生存して生き延びていくためにアメリカに輸出をしなきゃいけないっていう、ま、そういう関係性にありますから、ここでアメリカがもう輸はしてくるなと言ってきたということは結構これは日本にとってはかなり致名的な事態でして、 ま、とりあえず15% の関税で収まりましたから、あの、アメリカへの輸出はそれなりに継続できるとは思うんですけれども、ま、ただトヨタとかですね、あの、メーカー各者にしてみると 15%でも結構影響はう ま、そうなると日本国内やっぱり空がさに、 ま、進んでくるって影響は出てくるんじゃないでしょうか。 おお話を伺いてるとこう日本企業やばいなって気がすごくしますよね。え、これね、あのもし日本がその外国に輸出をすることでこれでその経済を成り立たせているっていう構図から脱却することができればですね、その内手主導の経済にあの転換することができればですね、あまりこういう心配す。 する必要はないんですよね。 で、ところが日本はやっぱり未だにだいぶサービス業の比率が上がったとはいえ、やっぱり賃金が高いのは製造業で、その製造業の輸出が産業リードしてるっていう面がありますから、これあの今自民党内部でもね、そろそろこの話はあの出てきてはいるようなんですが、やっぱりちょっと輸出産業でアメリカの輸出のみにその依存するっていうですね、この体制っていうのはもう向こうがそれを拒否してる以上ですね、 もう続けられないんじゃないかと。 ま、なんで産業構造の転換が必要だっていう、ま、そういう議論はもうそろそろ本格的にしなきゃいけないんじゃないかなと。うん。とはいえって輸入しないと生き残っていけない国じゃないですか?そうするとアメリカがダメだとすると中国っていう話になる。 はい。ええ。 でね、私はね、これあの中国に輸出をするというのはある意味、ま、あの、今までの製造業を変えずに、ま、輸出する先を中国に変えるということですから、あの、産業界としては楽だと思いますし、おそらくそれを実行したいと思ってる産業界は多いと思うんですけれども、ただ今中国と日本で抱えている知学的リスクですね、これを考えるとその同盟国であるアメリカと同じようにはおそらくやっぱりビジネスはできないだろうと、ま、やっぱり思われますので う の意味ではもちろん輸出を多高化していろんなところに振り向けるということは努力はしつつも、ま、やはり内手主導型の経済への転換というのは私は不可ではないかなと。 東南アジアなんかどうでしょうか? 東南アジアはですね、これはあのもうまだ発展途上でこれからさらに製造業を強化していきたいっていう国ですからもう彼らの方向性は決まっていて、ま、中国というもうね、あのすごい消費大国が近くにあるわけなんで、もう中国に向けた生産基地としてやってくっていうのは、ま、おそらく東南アジアほぼ合強意があのできているんですよね。 これね、タなんか行くとですね、鯛のあの工業団地ってついこないだまではもう本当に日本企業と、ま、次は韓国企業のオンパレードで万国市内にはもう日本料理店が並んでいて日本語はどこでも通用してですね、本当に私たち日本人にとってはいい国だったんですが、もう本当ここ数年でですね、とにかく中国語の看板は増えるわ。町で中国語を聞くケースは増えているわ。 で、工業団地も次々中国系の会社が入ってきてるっていう感じなんで、ちょっともうね、地図が塗り変わってるなと、あの、いうのはもうちょっと行くと実感しますね。 なるほど。株高の話に、え、話戻したいと思うんですけども、であるとすれば我々はその家計資産をどういう風に分散投資していけばいいんでしょう? そうですね、これやはりね、ある程度その投資する余力があるのであればやはりあのインフレなんで現金の保有は非常にやっぱり危険は なんですよね。 ま、ただ投資には必ずリスクがつき物なので投資をして絶対にうまくいくという保証はないんですけれども現金を持っていると確実に損をするっていうですね、ま、結構厳しい現実なんですよ。ま、いうことになるとやっぱり持っているのあるですね、ま、資産の一定割合は、ま、株であったり、え、ま、不動産であったり、あるいは、ま、あの、外貨ルであったりという形にある程度分散をするというのはもうこれからの時代はもう必須ではないかなと。 もう日本株じゃなくてできれば日本以外の株っていうことですか? え、やっぱりね、日本はあのインフレになっているだけで実績価値が上がってるわけではないんですよね。で、やっぱり初外国で実績価値が上がっている投資対象に投資をした方が当然それはあの本当のいでプラスにあのなりますから。 で、実はあの私たちのね、公的年金、これ、あの、安倍政権の時代に株式運用をすることで、ま、ま、あの、私はあまりちょっとリスクのある運用を年金がするのは個人的にはあんまり賛成する立場ではないんですが、ま、色々右曲あって、ま、今日本の法的年金は、あの、その積み立て金は、あの、もう投資で運用してるんですね。 で、もう半分は外国の株式に 投資をして、あの、相当な成果が上がっていますから、実は我々がもらう年金もね、もう外国への投資で賄われてるっていうあの状態ですので、もうこれは必須ではないでしょうかね。 なるほど。お話伺いしてると日本からどんどんお金がなくなっていくイメージなんですけどもやばいですね。 え、うん。今例えばですね、お金持ちの人がそのお金を海外に送金して海外に移住されてしまうともうそれは戻ってきませんよね。 なんでちょっと富裕の方が日本を捨てて海外に出ていっちゃわれると困るんですけれども日本にいる日本人がアメリカやヨーロッパや中国に投資をするっていうのはその時には投資のお金は出てきますけども子や配当最終的に監禁したお金は戻ってくるのでこれは戻ってくるお金ですからあの出にはならないんですよね。 ただ1 番怖いのは資産家の人が日本を見捨ててしまって本当に外国にお金を移しても戻ってこ、ま、キャピタルフライトと言いますけども、こうなってしまうとアウトなので、なんで日本は絶対そういう状況にならないように、あの、本当努力しなきゃいけない ですし、あの、これは本当にもう喫金の課題ではないですね。 なるほど。わかりました。 先ほどお話がありますけど、ま、インフレの話なんですが、悪いインフレの影響を緩和させるためには政策的に何ができるんでしょうか? これはですね、ちょっと2 つの考え方があって、あの、まあ、今進んでるインフレはあまりヘルシーなものではないので、やっぱりインフレそのものを抑制すべきだっていう考え方と、え、それからインフレが進んでしまうのはある程度しょうがないので、その影響を最小限にできるような政策を取るべきかってのちょっと 2つの考え方があるんですね。 で、これは専門家の間でもというか、ちょっとね、政治的なスタンスによっても変わってくるってところがあって、で、その根本的にインフレを抑えるでとかどういうことかっていうと、これは今大規模緩和策が続いてることによって、今日本は激しいインフレになってるわけですよね。ミックスですね。 え、なのでこれをやめるには金利を引き上げてやっぱり大規模緩和策アベノミクスの路線から撤退しなきゃいけないんですよね。日銀は撤退してるしたいと思ってます。 上田総はただここで今急に金を上げてしまうと住宅ンの返済は滞るは企業の資金調達にも影響があの出るはですね。ま、あと政府の利払いも増するわというのがあるのでおいそれとは今は上げられないんですよね。なので抜本解決する方法は分かってるんですよ。金利を上げればいいんですけれどもちょっと所持事情があってなかなかそこに踏み込みづらいという状況になってると。 で、あとはこれを決断するのは国民なので色々マイナスがあってもやろうというのであればあの金利を上げればインフレは収まると思います。 うん。 で、もう1 歩のそこまでできないなということになるとインフレはそのまま受け入れた上で、え、その影響最小限にとめると、ま、いうことになるとやっぱりどれだけ賃上げが実現できるかとか、あの企業の内部流法をどれだけ吐き出させるかっていうようなところにおそらく政策の商点が映ってくるかなと思います。 政治のあの話になるんですけども、あの政党の中では金融緩和は安ベノミクスもう 1 回やるべきだみたいな話とかあるいはそのまに下げるべきだって話がある限税を主張してる生徒もあります。そういう政治もあるってことはま、必ずしも日本経済にとっては良くないことってことですか? これね、あのもしねあの本当にあの十分な財源がないまま大規模な減税をせればあのほぼ確実にインフレはさらに進むんですね。 インフレが進むとですね、実は相対的に政府の借入れの比率っていうのはあの下がってくるわけですよね。ただそれは我々の預金が溶けてしまって政府の借金の穴埋めに使われたと同じことになりますから実はね減税を激しくやるとどっかでバランスは取れるんです。ですけど我々の預金が大半失ってしまうということでそれって預金にものすごい他額の税金をかけたことと同じなんですよね。 だから減税をすればインフレになってしまってインフレを放置するってことはそれは大増税をしたことと同じになりますからそれでも国民が増税されてもいいというのであれば あの限税してインフレを放置するっていう手もあるんですけどもおそらくほとんどの国民は実質的であっても増税は 嫌なんじゃないかなと いうことになるとま減税して結果的にインフレを放置っていう政策は取るべきではないと思います。 ま、最後の質問なんですけども、財政あるいは金融サイドで、ま、やるべき政策、やってはいけない政策っていうのありますか? そうですね。これ、あの、今、あの、この状態を考えるともうインフレのリスクが非常に高いということになりますから、ここであの、金利を下げてさらにお金をばらまいて景を活性化させるって、ま、これは、ま、やっぱり取ってはいけない政策だと思います。 ただ一方でね、急に金利を引き上げるというのも相当なあのマイナスがありますので、ま、やはりね、金利は上げる方向性は明確に示す。ただそのスピードは限りなく市場が許す限り、え、緩やかなものにして、で、その間時間稼ぎができてる間に日本の長期的な財政収支の目標政府がコミットすると、 ま、おそらくそのぐらいしか きちっと着地できるもう道はないんじゃないかなという感じがしますね。 あまりこう道が残されてないってことですね。 で、もう、あの、までやれば魔法の解決できるね、ま、出ては消えて、ま、状だったんですが、ま、残念ながらのそういう方法ってのはなくてですね、もうあの地道にやんなきゃいけない負担はあの、ま、覚悟するっていう形でやってくしかないんじゃないでしょうかね。 分かりました。かけさんにお話をお伺いしました。ありがとうございました。 ありがとうございました。 [音楽] https://youtube.com/@newsweek_japan ☝️ご視聴ありがとうございます！ チャンネル登録・高評価をよろしくお願いします

■概要 米株とともに日本株も8月に入り日経平均が史上対高値を連日更新するなど、上昇基調が続いています。企業の好業績などではなく、インフレを背景とした日本の株高が映す厳しい現実とは、そして日本社会で個人としてできることや、金融・財政政策が採るべき道とは？経済評論家の加谷珪一さんが解説します。

■目次 0:00　番組スタート 0:55　株高に2つの理由 5:47　日本を襲うインフレの厳しい現実 9:04　アメリカ依存の危うさ 14:35　日本株以外の投資先 17:09　“悪いインフレ”緩和策 18:59　減税政策≒大増税？ 20:16　日本にできるのは政策的な“時間稼ぎ”

■出演 ・加谷珪一（経済評論家） ・長岡義博（ニューズウィーク日本版編集長）

編集：儀保俊弥

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※収録日：2025年8月27日

※この動画は情報提供のみを目的としており、特定の投資対象・投資資産などを推奨するものではありません。投資は個人の責任において行ってください。

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