「高市の問題発言」の裏に潜む、立憲・岡田克也の「ヤバすぎる執念」

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「汚い首は斬ってやるしかない」

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日中双方がハチの巣をつついたような騒ぎだ。

発端となったのは11月7日の衆院予算委員会。質問に立ったのは立憲民主党の岡田克也元幹事長だった。高市氏が首相就任以前に行った「中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、存立危機事態になるかもしれない」という発言を取り上げて、「どういう場合に存立危機事態になるのか」と迫った。

高市首相は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、すべての情報を総合して判断する」と従来の政府見解を維持したが、岡田氏はなおも、台湾とフィリピンの間のバシー海峡が封鎖された場合を例示しながら、「だからどういう場合に存立危機事態になるのか」と同じ質問を繰り返した。

ここでも首相は従来見解を踏み外さなかったが、岡田氏は「日本の艦船が攻撃を受けていないときに、存立危機事態になるということが私には想定し難い」と続ける。かつて安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と発言したことにも言及して「与党議員の軽々しい発言は極めて問題だ」とさらに詰め寄った。

安倍氏の後継を自任する首相は、岡田氏のこの「挑発」に不快感を覚えたか「有事にはいろんなかたちがありましょう。だけれども、やはり戦艦を使って、それも武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても、存立危機事態になり得る」と従来の答弁ラインを踏み越えた。

首相のこの答弁に猛反発した中国は、薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事がXに＜汚い首は斬ってやるしかない＞と投稿（現在は削除済み）。その後に北京で行われた日中外交当局の局長による協議では、会合後に中国の劉勁松（りゅう・けいしょう）アジア局長が両手をポケットに入れたままの不遜な態度で日本側の金井正彰アジア大洋州局長と話すシーンをカメラに撮らせるなど、異例な振る舞いが続いている。

また、中国は自国民に対し日本への渡航を自粛するよう呼びかけるだけでなく、日本産水産物の輸入再開を停止する措置に踏み切った。一方の日本側も、薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするよう求める声が高まるなど、日中関係が急速に冷え込んでいる。

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