納税地の異動に関する届出書の書き方、記入例や選び方

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所得税

2019年7月31日

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の書き方についてまとめました。異動と変更どちらを選ぶかも解説しています。

記入する前に

納税地が変わったとき、変えたときには税務署に届出書を提出しますが、その届出書は異動と変更の2種類があります。状況に応じて使い分けます。

• 納税地となっている自宅の引越しを行ったとき
• 納税地となっている店舗や事務所の移転や引越しを行ったとき

• 納税地を住所地から店舗や事務所に変更したとき
• 納税地を店舗や事務所から住所地に変更したとき
• 納税地を住民票の所在地から住んでいるところ（居所地）に変更したとき

引越しや移転などによって納税地が変わったときは「異動」となり、書類上で納税地を変えるときは「変更」となります。

変更に関する届出書の書き方についてはこちらのページでまとめています。そよーちょー通信 1 Pocket納税地の変更に関する届出書の書き方、記入例や選び方https://soyocho.com/nozeichihennkotodokedesho所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書の書き方についてまとめました。異動と変更どちらを選ぶかも解説しています。記入する前に異動届出書と変更届出書納税地が変わったとき、変えたときには税務署に届出書を提出しますが、その届出書は異動と変更の2種類があります。状況に応じて使い分けます。納税地の異動に関する届出書納税地の変更に関する届出書 納税地となっている自宅の引越しを行ったとき 納税地となっている店舗や事務所の移転や引越しを行ったとき 納税地を住所地から店舗や事務所に変更したとき 納税地を店舗や事務...

• 納税地の異動に関する届出書
• 印鑑（認め印で構いません。）
• マイナンバー通知カード

PDF形式で国税庁のwebサイトにアップロードされています。印刷して手書きで作成することも可能ですが、直接PDFに入力してから印刷することも可能です。   納税地の異動に関する届出書（国税庁webサイト）

また、書類は税務署で受け取ることもできます。

提出の期限については「遅滞なく提出してください」となっており、特に定められてはいません。税務署から送られてくる書類が前の納税地に届かないようにするためにも、変更を行ってからできるだけ早く提出しましょう。

届出書の書き方

6つのブロックに分けて説明します。囲っていないところには何も記入しません。

該当する税目にチェックを入れます。

消費税の申告をしていない人は所得税のみのチェックになります。

引越しや移転の前の納税地を管轄する税務署を記入します。

日付は空欄で構いません。記入したからといってその日付が提出日になるわけではありません。税務署が受け取った日（郵送なら消印の日付）が提出日となります。

本人の個人情報を記入します。納税地は変更する前の所在地を記入します。

押印は認め印で構いません。実印を押す必要はありません。

引越した日や移転日を記入します。

異動前と異動後の納税地を記入します。

事業所が2か所以上ある場合には記入をしますが、基本的には何も記入しません。

これで記入は以上です。

提出の方法

納税地の変更によって税務署も変わった場合、届出書は変更前の税務署に提出します。

以前は異動前と異動後両方の税務署に届出書を提出しなければなりませんでしたが、税制改正によって2017年4月1日以降は変更後の税務署への提出は不要となりました。

• 郵送による提出
• 直接窓口で提出

2種類のどちらかの方法で税務署に届出を提出します。

納税地の異動に関する届出書は本人確認書類としてマイナンバー通知カードと身分証明書1の提示が必要になります2。

届出を窓口で提出する場合は、マイナンバー通知カードと身分証明書を持参して、税務署の職員の人にその場で提示します。

一方、郵送による提出の場合は、マイナンバー通知カードと身分証明書のコピーを納税地の異動に関する届出書と一緒に添付して送らなければなりません。

コピーしたものをそのまま提出することも問題ありませんが、国税庁に台紙が用意されていますので、それに貼り付けて提出することも可能です。   添付台紙（国税庁webサイト）

国税庁のwebサイトから税務署の住所を確認して、長形３号の封筒で送りましょう。   確定申告書の提出先（国税庁webサイト）

「長形３号」とはA4用紙を３つ折りにして入る大きさの封筒です。特に指定はありません。市販のものを用意しましょう。

郵送でも切手を貼り付けた返信用封筒を一緒に送れば、収受日付印が押された控えを送り返してもらえます。

従業員がいる場合

正社員やパート・アルバイト、家族（専従者）を雇っている場合は、給与支払事務所等の変更届出書も必要になります。

1. 身分証明書として認められている主なものは次のとおりです。 ・運転免許証 ・パスポート ・社員証、資格証明書 ・年金手帳 ・印鑑登録証明書 ↵
2. マイナンバーカードの提示でも可能です。 ↵