どうすれば防げる？ 神奈川でも多発、リチウムイオン電池絡みの発火事故

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社会 | 神奈川新聞 | 2025年10月19日(日) 05:10

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　全国で相次いでいるリチウムイオン電池に絡む発火事故が、神奈川県内でも後を絶たない。関連製品の使用中や保管中に発火するケースが多発している上、ごみ処理施設や収集車内での事故も目立っている。小型・軽量で身近な便利グッズのリスクをどう防ぐのか─。国や自治体は、安全な利用と正しい廃棄を呼びかけている。 　「スマホを充電していたらバッテリーが発熱し、３０秒くらいで発火した」 　７月にＪＲ山手線車内で５人がけがをした火災で、指にやけどを負った持ち主の女性は警視庁にこう説明したという。今月６日にはＪＲ京都駅前のホテル客室から出火。モバイルバッテリーが燃えたとみられ、宿泊客が一時避難した。９日には那覇発羽田行き飛行機内で乗客のモバイルバッテリーから煙が出た。 　消費者庁によると、リチウムイオン電池を使用した主な２０製品の発火・発熱事故は２０２０～２４年度に全国で約２３５０件。このうちスマートフォンが最多の約３５０件で、モバイルバッテリーや電動アシスト自転車が約３００件で続いた。 　同様の事案は県内でも多発している。横浜市で今年１～９月末にリチウムイオン電池が原因とみられる火災は５０件発生。すでに２４年の４１件を超えており、調査を始めた２１年以降で最多となった。川崎市でも１～６月の半年間で１２件（速報値）に達し、増加傾向にあるという。 　ごみ処理施設や収集車内での火災事故（発煙・発火を含む）も深刻だ。誤った分別方法で廃棄され、処理施設の破砕機などで衝撃が加わって事故につながるとみられている。 　環境省によると２３年度は２万１７５１件に上り、１９年度の調査開始以降で最多となった。このうち消防隊や職員らが消し止めたケースは８５４３件で、２２年度（４２６０件）から倍増した。 　横浜市では、２１～２４年度にごみ収集車の火災が計３４件発生。横須賀市でも処理施設で火災が起き、一部のごみ処理が３日間停止するなどした。他都県では１年半にわたり処理施設が利用できなくなった事案や、市のごみ処理能力の約７割が失われて被害総額が５５億円に上った事例もあったという。

相次ぐ火災トラブルの背景

一覧

• 再現実験で発火した、リチウムイオン電池が使用された携帯扇風機（横須賀市公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルに公開された啓発動画から）　［写真番号:1380574］

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