障害児を持つ親のためのお役立ち情報

「こどもまんなか社会」という言葉を耳にしたことはありますか？これは、すべての子どもや若者が幸せに成長できるよう、社会全体で支えることを目指した新しい社会の在り方を表す言葉です。令和5年4月に施行された「こども基本法」や「こども家庭庁」の設立によって、その理念は法律や制度としても明確に位置づけられました。

この記事では、こどもまんなか社会の定義・基本理念・具体的な取り組み・障害児との関わりまで、分かりやすく整理して解説します。

こどもまんなか社会とは？

「こどもまんなか社会」とは、子どもや若者の権利を保障し、子どもにとって最善の利益を最優先に考える社会のことです。

単なる子育て支援にとどまらず、教育・医療・福祉・地域づくりなど、社会全体が一体となって子どもの成長を後押しすることを目指しています。

• 子どもの利益最優先政策や社会の仕組みを考えるとき、常に「子どもにとって最も良いことは何か」を基準にします。

• 権利の保障暴力やいじめから守るだけでなく、個性や多様性を尊重し、安心して暮らせる社会をつくります。

• 社会全体での連携家庭や学校だけでなく、行政、地域、企業も含めた幅広い協力体制で子どもを支えます。

具体的な取り組み

こどもまんなか社会の実現に向け、国や自治体ではさまざまな政策が進められています。

• こども基本法（2023年施行）子どもの権利と利益を最優先することを法律で明記。

• こども家庭庁（2023年創設）縦割り行政を超えて子どもや家庭を一元的に支援する組織。

• デジタル化（DX）の推進子育てアプリやオンライン相談など、便利な支援サービスの整備。

• こどもまんなか応援サポーター企業や地域団体が賛同し、子ども支援活動を広げる仕組み。

こどもまんなか社会が目指す具体的な政策例

全国や自治体ごとに、さまざまな施策が実施されています。

• 保育料・医療費の無償化例：兵庫県明石市では第2子以降の保育料や中学3年生までの医療費を無料化。

• 子ども食堂の支援地域で食事や居場所を提供し、孤立や貧困を防ぐ。

• 里親制度やアウトリーチ支援虐待・いじめ・ひとり親家庭への伴走型支援を強化。

• 教育改革縦割り保育や世代間交流を促す複合施設などの導入。

• 子どもの声を反映する仕組みアンケートや対話会、審議会への若者参画。

障害児と「こどもまんなか社会」

特に重要なのが、障害のある子どもへの支援です。

• インクルージョンの推進障害児も地域社会や教育の場で孤立せず、共に過ごせる「共生社会」を目指す。

• 意思の尊重発達段階に応じて本人の意見を聴き、個別支援計画に反映。

• 地域支援の充実放課後等デイサービスや医療的ケア児への支援体制を強化。

• 家族支援保護者やきょうだいへの包括的な相談・支援も重要視。

「こども基本法」や「こども大綱」では、障害の有無に関わらず、すべての子どもが平等に権利を保障されることが明記されています。

「こども」の定義

「こどもまんなか社会」でいう“こども”は、年齢ではなく発達段階で定義されます。「心と身体の発達の過程にある人」とされ、おおむね18歳までを想定していますが、必要に応じて年齢にとらわれない支援が行われます。

まとめ

「こどもまんなか社会」とは、子どもや若者の視点に立ち、最善の利益を最優先にし、社会全体で子どもを支える仕組みを実現する社会のことです。

法律や制度、地域や企業の取り組み、そして私たち一人ひとりの意識によって、この社会は少しずつ形になってきています。

障害の有無や家庭の事情に関わらず、すべての子どもが安心して、自分らしく未来に希望を持てる社会――それが「こどもまんなか社会」が目指す姿です。