入院助産制度（助産制度）｜秋田県秋田市

入院助産制度（助産制度）の解説動画

ここでは、入院助産制度の申請方法や利用できる助産施設などをわかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。

1. 入院助産制度とは
2. 入院助産制度の対象者は？（例：京都市）
3. 入院助産制度の申請方法は？
   • 申請に必要なもの
4. 入院助産制度が利用できる助産施設は？
5. 入院助産制度（助産制度） よくある質問
   • 入院助産制度を利用する場合、自己負担はありますか？
   • 出産一時金を受け取れる場合は入院助産制度を申請できない？
6. この記事の参考資料・出典
7. 妊娠がわかったら知っておきたい関連制度
8. いよいよ赤ちゃんが生まれる時期に入ったらもう一度チェックしてほしい関連制度
9. 生活が苦しいとお悩みの方に対しての関連制度

入院助産制度とは、経済的な理由により病院で出産することが難しい妊婦さんが安心して出産できるよう、助産施設への入所や出産費用の全部または一部を援助する制度です。 児童福祉法という法律で定めらている全国的な制度ですが、意外と知られていないのが現状です。 役所に問い合わせても「うちの町ではそんな制度はありません」という対応を受けたお母さんからの問い合わせも度々いただきます。役所から「そんな制度あるんですか？」という尋ねられることもあります。

制度の対象等の詳細についてはお住まいの自治体で確認してください。 ここでは京都市を例にあげて説明します。

1.生活保護を受けている世帯 2.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税が非課税の世帯 3.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税のみ課税の世帯 4.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)の市民税の所得割の額が19,000円以下の世帯で、市長が特に必要と認めた世帯

※ただし、3と4については，健康保険(国民健康保険を含む)から給付を受けることができる額(出産育児一時金)が488,000円（産科医療補償制度により加算される額（12,000円）を除いた額）以上の方は，利用できません。

【関連語句】

非課税 所得

入院助産制度の申請は出産前に手続きをする必要があります。お住まいの地域によっては、出産予定日の3カ月前までに申請する必要があったり、面接や面談による審査もありますので、ゆとりをもって申請手続きするようにしましょう。

・申し込み書 ・印鑑 ・母子健康手帳 ・健康保険証 ・生活保護受給証明書（生活保護世帯の方） ・非課税証明書 ・マイナンバー

※申請に必要な書類はお住まいの地域によって異なります。申請する前に各自治体窓口や保健福祉センター等で確認するようにしましょう。

【関連語句】

非課税

入院助産制度はどこの助産施設でも利用できるわけではありません。 お住まいの地域で決められた助産施設で利用することができるので、申請の際に確認するようにしましょう。

入院助産制度を利用する場合、自己負担はありますか？

入院助産制度は、出産に伴う入院から退院までの費用が対象となります。 そのため、入院前や退院後の通院費用や交通費は自己負担となります。 また、食事代や出生届の文書料など、直接助産に関係のない費用についても自己負担となります。

出産一時金を受け取れる場合は入院助産制度を申請できない？

入院助産制度は、生活保護を受給している場合など、健康保険に加入していないことにより、出産一時金を受け取ることができない方を対象としていますので、 原則的には出産一時金を受け取れる場合は入院助産制度の申請はできませんが、例外的に出産一時金と助産制度が使用可能な場合もありますので、お住まいの自治体に相談してみてください。

・日本産婦人科医会：入院助産制度（助産制度）の実施要項

妊婦のための支援給付金（旧：出産・子育て応援給付金）

妊婦のための支援給付金（旧：出産・子育て応援給付金）について、支給額・対象者・申請方法をわかりやすく解説します。

母子健康手帳

いろんな制度を受けるためにまず役所で発行してもらってください

出産育児一時金（家族出産育児一時金）

出産時の分娩費用は一律50万円の支給となります

出産手当金

会社の健康保険に入っているママは出産で一時金とは別に手当が出ることを知っておこう

妊婦健康診査費用の助成

妊婦健康診査費用を助成！医師と相談してママも赤ちゃんもしっかり健康管理！

陣痛タクシー・ママサポートタクシー

陣痛時にも対応！助産師による研修を受けたドライバーさんがいるところも！

出生届

子供が産まれたら14日以内に必ず出生届を提出！

児童手当

0歳から高校卒業までのお子さんのいる保護者への手当です

乳幼児健診（○ヶ月健診）

診査費無料の乳幼児健康診査。お住まいの地域の実施スケジュールを確認しましょう

乳幼児医療費助成制度（子ども医療費助成制度）

保険に加入しているお子さんの医療費の自己負担分を助成

乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して、相談・アドバイスを行う

生活保護

最低限の生活を保障するセーフティーネット。申請は国民の権利です。ためらわずに相談を。

生活福祉資金貸付制度

一時的な貸し付けを申し込むこともできます。相談先は社会福祉協議会。

国民年金保険料納付猶予制度

国民健康保険料の納付が滞りそうなときは申請をしておいて

生活困窮者自立支援制度

NPOや社会福祉法人などに委託されています。制度利用の計画の相談などができるようになっています

出産費貸付制度

出産前に高額な医療費などの出費があった場合、こんな貸付制度も。

Written by 安木 麻貴

社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。

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