老後破産しがちな人のパターンって？
お金のこと、難しいですよね。老後の不安からますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとした疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、老後破産しがちな人について専門家が回答します。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。Q：老後破産するのはどんな人？
「叔父は高額な住宅ローンを組んだうえ、子どもに教育費をかけすぎ、老後破産に近い状態らしいです。自分は心配性な性格でもあり、老後が大変不安です。老後破産する人のパターンについて知っておきたいと思います。専門家の目から見て、こういう人は老後が危ない、というのがあったら教えてください」（48歳・会社員）A：浪費癖、社会保障制度を無視している、お金の線引きができていない人です
どのような人が老後破産をするのか、それを一概に断定はできませんが、今までの相談を踏まえると、大きく2つのパターンがあります。【1】無計画でお金を使ってしまった【2】子どもが起こしたトラブルに対処して困難になった等です。 それでは、具体的に見ていきます。 【1】無計画でお金を使ってしまった 相談者の叔父様は、高額な住宅ローンや教育費等、一見すると無計画で後先考えずに行動した結果で、破産に近い状態になっていますよね。ただこれは、自分のためにお金を使ってしまったのではなく、あくまでも家族のために使ってしまった結果なのです。家族が喜ぶからマイホームを購入した、子が望む教育はすべて受けさせたい等です。実際に、そのような家庭は多く存在しています。 一方で、なかには、本人そのものが無計画でお金を使ってしまい、老後の生活が立ち行かなくなっているケースもあります。その多くが公的年金の未払いで受給できずに、生活費が足りない、病気になっても治療費が捻出できないというものです。 一時期、年金は払うと「損」という風潮があり、自営業等で収入がある人の中には未納の人がいました。しかし、経済の流れが大きく変わってしまい、思うような収入を得られなくなり、年金も未払いなために老後、年金を受給できなくなってしまったのです。その結果、最終的に子の世話になっているという家族を何組か見ています。 前者の叔父様のようなケースは思いやりの結果ですが、後者は快楽・楽天主義の結果と言えます。ただし、どちらのケースも「浪費癖がある」もしくは「その場の勢いに流されお金を使ってしまう」ために、「常に収入以上の支出をしている」状態にあったと考えられます。後者に至っては、さらに「社会保障制度を無視している」ために招いたとも言えます。 【2】子どもが起こしたトラブルに対処して困難になった 子が高額な借金を抱えてしまい、子に代わって借金を返済するためにお金を使ってしまったケースも見られます。 老後に備えて貯めていた預貯金を吐き出す、年金保険を解約して支払ってしまい、老後の資金計画が狂い破産寸前に陥ってしまうケースも増えています。 【2】のケースは「自分のお金と家族のお金の線引きができていない」ために招いたと言えるかもしれません。 ここまで説明してきましたが、老後破産の可能性がある人の特徴について簡単にまとめました。 ・浪費癖がある ・その場の勢いに流されお金を使ってしまう ・常に収入以上の支出をしている ・社会保障制度を無視している ・自分のお金と家族のお金の線引きができていない どの特徴も、誰もが内在しうるものであるというのがわかります。つまり、老後破産は誰にでも起こり得ることであり、避けられないこともあるのです。そのことをよく知ったうえで、将来に向けて対策していきましょう。 最後に、叔父様の「誰かを思いやってお金を使う」というお金の使い方は本来、悪い使い方ではありません。ただし「常に収入以上の支出をしている」「自分のお金と家族のお金の線引きができていない」部分は見直す必要がありそうです。 叔父様のご家族には「老後破産しそうだ」と傍観するのではなく、救いの手を差し伸べる気持ちはないのか？ 感謝の気持ちはないのか？ と、相談者から促してみてはいかがでしょうか。 ※専門家に質問がある人はこちらから応募するか、コメント欄への書き込みをお願いします。 【関連記事をチェック！】 老後のお金がますます不安になっています。今からできることは？ 夏の電気代どうすれば安くなる？ 無理なくできる節約術 50代で、将来の年金も老後貯金も両方少ないときはどうしたらいい？ 老後、無職でも、赤字生活に転落しない方法とは 【編集部からのお知らせ】 ・「家計」について、アンケート（2026/4/30まで）を実施中です！ ※抽選で20名にAmazonギフト券1000円分プレゼント ※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります ※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。 投資や資産運用に関する最終的なご判断はご自身の責任において行ってください。 掲載情報の正確性・完全性については十分に配慮しておりますが、その内容を保証するものではなく、これに基づく損失・損害などに��いて当社は一切の責任負いません。 最新の情報や詳細については、必ず各金融機関やサービス提供者の公式情報をご確認ください。BOT