【過去問解説】令和３年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題16【2021】留学生

1. 問１の正答率は62.2
2. 問１の解き方【留学生30万人計画】
   1. 留学生30万人計画が登場した日本語教育能力検定試験の過去問
3. 問２の正答率は35
4. 問２の解き方【在留資格「技術・人文知識・国際業務」】
5. 問３の正答率は13.4
6. 問３の解き方【在留資格「特定活動（46号）】
7. 問４の正答率は66.8
8. 問４の解き方【ケース学習】
9. 問５の正答率は58.1
10. 問５の解き方【状況的学習論】
    1. 状況的学習論が登場した日本語教育能力検定試験の過去問
    2. 状況的学習に関する参考文献

問１の正答率は62.2

問１の解き方【留学生30万人計画】

選択肢１

フランスに倣い国費留学生と私費留学生の割合を１対９とすることを目指したのは「留学生受入れ10万人計画」です。

(1) 　２１世紀初頭において、１０万人の学生（当時のフランス並み）を受け入れることを目途とする。

(2) 　我が国の18才人口が1992年までを前期、減少傾向に転ずる1993年以降を後期とし、前期においては、受入れ態勢、基盤の整備に重点をおき、後期においては、その受入れ態勢、基盤の上に立った受入れ増を見込んでいる。

(3) 　国費留学生と私費留学生の割合は、１０万人受入れ時においては、フランスの状況等を勘案し、１：９程度とする。

(4) 　国費留学生は、私費留学生受入れの牽引力としての役割を果たす。

なお、平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問１では「留学生10万人計画」の目標値の基準となったものが問われています。

「留学生30万人計画」に関する記述ではありません

×

選択肢２

そのとおりです。

○

留学生を引きつける魅力ある大学づくりとして、英語のみによって学位取得が可能となるなど大学等のグローバル化と大学等の受入れ体制の整備について支援を重点化して推進する。

選択肢３

日本語教員養成を拡充するために「標準的な教育内容」を提示したのは、昭和６０年文部省日本語教育施策の推進に関する調査研究会報告「日本語教員の養成等について」です（詳しくは文化庁のウェブサイトを参照）

×

選択肢４

留学生30万人計画が策定されたのは2008年です。

日本留学試験の海外実施を開始し、渡日前の入学者選考を可能にしたのは、2002年からです（詳しくは日本留学試験（EJU）とは参照）

×

よって、答えは２

・平成30年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題15問４選択肢３

・平成27年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題15問３【留学生30万人計画の目的】→高度人材獲得

・平成25年度日本語教育能力検定試験Ⅲ問題10問２【2008年に策定された留学生30万人計画の骨子の内容】

問２の正答率は35

問２の解き方【在留資格「技術・人文知識・国際業務」】

留学生が日本国内で就職する際に取得する主な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」は技人国とよく言われます。

在留資格は最もよく出る時事問題なので下の記事を見てどのような在留資格の問題が出題されているか確認しておいてください。

選択肢１

在留期間は「５年、３年、１年又は３月」ですが

最終学歴の成績によって決まるわけではありません。

通常は初回の申請では１年の在留期間が認められます。

×

選択肢２

在留資格を取得し直す必要はありません。

所属（契約）機関に関する届出を出す必要があります。

×

選択肢３

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

日本人より安くてよいとなると外国から安い労働力が大量に来て日本人が失業するからです。このような規定は多くの国にあります。

選択肢４

日本語能力に関するテストは要求されていません。

詳しくは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についてどうぞ

よって、答えは３

問３の正答率は13.4

問３の解き方【在留資格「特定活動（46号）】

特定活動（46号）に関するガイドラインはこちら

特定活動（46号）は技人国に比べて、幅広い業務に従事することができますが条件はかなり厳しいです。

選択肢１

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方が対象です。

「N２」ではありません。

×

選択肢２

本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し，学位を授与された方で，高い日本語能力を有する方が対象となります。

（中略）

日本の４年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

上記の通り「日本国内の大学を卒業または大学院を修了している者が対象」です。

○

選択肢３

採用した会社が、採用された物の支援を特定支援団体（登録支援機関）へ委託する必要があるのは「特定技能１号」かと。

詳しくは出入国在留管理庁の特定技能制度をどうぞ

選択肢４

厨房の皿洗い、客室の清掃などの単純作業に専従することができるのは「特定技能１号」かと。

詳しくは出入国在留管理庁の特定技能制度をどうぞ

よって、答えは２

問４の正答率は66.8

問４の解き方【ケース学習】

ケース学習とは、実際に起きたケースを題材に、他者との討論を通して問題の解決法を見出し、その過程を内省する一連の学習です。

ケース学習について詳しくは、国際交流基金の「ケース学習」をどうぞ。

選択肢１

これはロールプレイです。ケース学習では「やりとりを自分で考える」のではなく、「実際に起きたやり取り」について他者と討論します。

選択肢２

「会話を模倣して、反復する」のはパターン・プラクティスの反復練習です。

選択肢３

これはディベートです。

選択肢４

これがケース学習です。

よって、答えは４

問５の正答率は58.1

問５の解き方【状況的学習論】

平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題7問４では「状況的学習論の考え方が生かされている活動」として「学習活動が社会的実践としての意味を持つプロジェクトワーク」が出題されています。

状況的学習論とは、実践の共同体の社会的活動に参加する過程を学習と捉えること。

状況的学習論は英語では、situated learning（シチュエーション・ラーニング）

実践の共同体に参加しているのは選択肢１のみ

よって、答えは１

・平成26年度日本語教育能力検定試験Ⅰ問題7問４【状況的学習論の考え方が生かされている活動】

・日本語教育と状況的学習論