鮎一番会 ～たかが友釣り されど友釣り～

物価高よりも

　「物価高」が何かと話題になるけど、今の日本の家計を苦しめている真の要因は、物価上昇（インフレ）そのものよりも、「長年上がらない給料」と「増え続ける社会保険料・税負担」の組み合わせ（実質手取りの減少）であるんじゃないのかな〜。　

　どうも「物価高」に注目が集まるように政府、マスコミなど誘導され、肝心なことは誤魔化されているように感じてしまう。

　手前では、どんな仕組みなのか分からないので、まずはAIで調べてみるしかありまん。

　構造的な要因: 

　日本企業は長年のデフレ環境下で、賃金を上げるよりも雇用維持を優先してきたため、基本給（ベースアップ）が上がりにくい構造になっていました。 

　実質賃金の低下: 

　物価が上昇しているにもかかわらず賃金が追いついていないため、購入できる商品やサービスの量が減り、実質的に生活水準が低下しています。 

　負担の増大: 　

　少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障費が増大しており、現役世代の社会保険料負担が約30年間で大幅に上昇しました。 

　見えない増税: 

　給料が増えても、その分社会保険料が引き上げられ、手取り（可処分所得）が増えない、あるいは減る「手取りのバグ」が指摘されています。

　企業負担の増加:

　 正社員の社会保険料は労使折半であるため、企業にとっても社会保険料の負担は大きく、これが賃上げを抑制する要因の1つにもなっています。 

　物価高により生活必需品の購入コストが上がる一方で、社会保険料の増加が手取りを削るため、家計の余裕がなくなっています。

　この負担感は「税や社会保険料のせい」と感じる人が多いのが実情です。 

　「物価高」は急激な外部要因として目立ちますが、「低賃金」×「高社会保険料」が慢性的かつ構造的な問題として、生活を基礎から圧迫していることは間違いありません。

　これらを解決するためには、賃上げと併せて、社会保障制度の持続可能性をどう確保し、現役世代の負担をいかに軽減するかが大きな政策課題となっています。

　社会保険料（重い負担）:

　 30年間で約50%増加しており、現役世代の負担が特に重くなっています。

　これは、高齢化に伴う医療・年金給付の増加を、現役世代の社会保険料の引き上げで補ってきた結果です。 

　給料（伸び悩み）: 

　2024年〜2025年にかけて賃上げの動きはあるものの、長期的には賃金は低迷しており、手取りの増加は限定的です。 

　物価（上昇）: 

　円安や原材料高により、食料品やエネルギー価格が上昇しており、生活必需品の負担が増しています。 

　高齢化と制度設計: 

　高齢者が増え、年金・医療・介護の財源が不足する中、現役世代の保険料率を上げる（賦課方式）構造が限界に近づいています。 

　物価上昇と賃金の乖離: 

　物価上昇率を賃金上昇率が上回らないため、生活の質が低下する「実質賃金低下」が起きています。 

　非正規雇用の増加: 

　低い賃金で社会保険料負担が相対的に軽い非正規雇用が増えたことも、平均賃金を押し下げています。 

　現状は、「給料が増えない中で、物価高と社会保険料のダブルパンチ」を受けている状態です。

　今後も高齢化が進むため、このバランスを改善するためには、労働生産性を向上させ、実質賃金を大きく上げるか、社会保険料の負担構造を見直す必要があります。 

　物価が上がっても給料が上がらないのは、主な要因として、企業の利益減少による賃上げ余力の低下、低コスト重視のビジネスモデル、円安や輸入コストの高騰、そして低い労働生産性が挙げられます。

　長年のデフレ環境や、雇用の維持を優先する日本型雇用習慣も背景にあります。 

　「業績（収益）の低迷」: 

　約7割の企業が賃上げできない理由として回答しており、コスト削減や売上減が深刻です。

　「価格転嫁できない」: 

　原材料やエネルギー価格が高騰しても、販売価格に上乗せできず、企業の利益が圧迫されています。

　「雇用の維持」: 

　企業は景気が悪くても従業員を解雇せず、その分、賃上げを抑えて雇用の安定を優先する傾向があります。 

　低い労働生産性」: 

　IT化の遅れや中小企業中心の構造により、労働生産性が低く、付加価値が生まれないため、賃金に反映されにくい現状があります。

　「低い流動性」: 

　欧米に比べて転職が活発ではなく、企業が賃金を上げなくても人材が流出しないため、賃上げの動機が働きにくいです。

　「円安と輸入コストの高騰」: 

　原油や原材料を輸入に頼る日本において、円安が物価上昇に拍車をかけ、家計を圧迫しています。

　「税金や社会保険料の増加」: 

　額面上の給与が少し増えても、税金や社会保険料の負担増で手取りが減少し、実質賃金が低下していると感じやすいです。

　どれも同じような解説だと思うけど、個人として何を具体的にやればいいのか、さっぱり分かりません。

　日本人の「タンス預金」額は世界一だって言われてる。　

　貯めとかないと将来が不安って思ってる人がトンデモナク多いってことでしょうか。

　手前の勝手な推測に過ぎませんが、日本人はとても誠実、堅実で真面目なため、お金は使うもではなく、貯めるものだっていう意識が強いのではないか。

　「タンス預金」についても調べてみました。

日本の「タンス預金」はここ数年増加傾向にあり、推計で40兆円〜60兆円規模、あるいはそれ以上とも言われています。

　日本がトップクラス: 　

　日本銀行のデータなどによると、現金流通高が世界的に見て非常に高い水準にあり、低金利環境や将来への不安から現金を好む傾向が強いとされています。 

　金額規模: 

　2016年時点で約78兆円、2017年時点で約43.2兆円、2025年時点の推計では約60兆円規模と推定されています。 

　最近の動向: 

　2025年には、金利上昇や防犯リスク（強盗）を意識して「タンス預金」が減少しつつあるとの報道もあります。 

　諸外国の例: 

　アルゼンチンなどでは過去の経済危機や通貨不安から、ドルを「タンス預金」（ドル・コルチョ）として隠し持つ文化があると言われています。

　超低金利: 

　銀行に預けても利息がつかないため、わざわざ銀行に預けるメリットが少ない。

　相続対策・税金逃れ: 

　相続税を避けるため、または現金であればバレにくいという認識。

　高齢者の現金志向: 

　防災・防犯の観点や、IT技術への不慣れから現金を手元に置く安心感を重視。 

　2024年の世界主要国の個人金融資産（家計金融資産）国際比較統計・ランキングです。

　日本の「タンス預金」「個人金融資産」は世界でもトップレベル、しかし、家計が苦しい、子育てが大変、将来が不安・・・、これは一体どういうことなのか。　

　お金持ちは多いけど、そのお金が眠っていて、出回ってない、有効利用されてないってことでしょうか。

　どうしたらいいのかな〜🤷

Click✨よろしくお願いします🙇

浦川、タノオキ（旧ゴミ焼却場前）