プーチンの悔しがる顔が目に浮かぶ…ロシアによるウクライナ侵攻の4カ月前からアメリカがやっていたこと 現代戦の勝敗を決めるのは兵力でも火力でもない

• 北村 滋 +フォロー 前国家安全保障局長

※本稿は、北村滋『国家安全保障とインテリジェンス』（中央公論新社）の一部を再編集したものです。

2021年10月以降、ウクライナ軍のドローンによるドンバス地方における親ロ派への攻撃を契機に、ロシア―ウクライナ間の緊張は一気に高まり、当初ウクライナを北、東、南から包囲するロシア軍の規模は、9万人程度であったが、侵略直前には19万人にまで膨れ上がり、現在は42万人程度がウクライナ方面に展開しているとみられる。

2021年12月17日、ロシアは、NATOの東方拡大の停止と、ウクライナ、ジョージア等の旧ソ連邦構成国で非NATO加盟国への米軍基地の創設の禁止、地上配備型の中・短距離ミサイルの配備を禁ずる内容の露米安全保障条約案を提示し、これに基づき、米国及びNATOとの間でやりとりがなされていた。

2022年2月17日、ロシアは、米国が当該条約案の基本要素に建設的な回答がなされていないなどとして、軍事力を行使する可能性に言及した。

ロシア軍は同年2月24日、ウクライナに侵略した。首都キーウや各地の軍事施設や飛行場が巡航ミサイル等で空爆され、ベラルーシとの北部国境とロシアとの東部国境、ロシアが実効支配する南部クリミア半島との境界が攻撃を受け、3方から地上軍が侵入した。

実は、米国はこの作戦の概要を2021年10月下旬には把握していた。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）は10月27日、ホワイトハウスでバイデン大統領（当時）に、ロシアが北東南の多方面からウクライナに同時侵略する計画だと説明した。

ロシアは3、4日で首都キーウを占領してゼレンスキー大統領を排除し、傀儡政権の樹立を目指している。さらに西進してウクライナの大部分を占領する考えだとも説明したという。

ウクライナと、米国をはじめNATO諸国は、侵略の4カ月前から、ロシアによる全面侵略作戦を前提に準備を開始していたのだ。

11月上旬に、米国のウィリアム・バーンズ中央情報局（CIA：Central Intelligence Agency）長官（当時）がロシアのプーチン大統領と電話会談をしたが、それは既に把握している情報を最終的に検証したに過ぎなかった。

バーンズ氏は翌22年1月にウクライナでゼレンスキー氏と面会した際、ロシアの作戦の詳細を伝え、インテリジェンス支援も約束したのだろう。

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