＜ファクトチェック＞「外国からの献金を暴露」拡散する投稿は【不正確】 ゆうこく連合・原口一博氏の発言抜粋動画

• HOME
• 特集
• 衆院選さが

• トップ
• ニュース
• 候補者の第一声
• ファクトチェック
• ビジュアルニュース
• 全国・比例

ゆうこく連合の原口一博共同代表が、立憲民主党の議員が外国から献金を受けているともとれる発言をしたとして、交流サイト（SNS）で拡散している。

　ゆうこく連合の原口一博共同代表が、立憲民主党の議員が外国から献金を受けているともとれる発言をしたとして、交流サイト（SNS）で拡散している。該当部分を切り取った動画には「立憲民主党の外国人献金を暴露」などのタイトルが付いており、31日現在までの合計閲覧回数はＸ（旧ツイッター）だけで少なくとも800万回以上に及んでいる。

　20日に東京都内で開いた会見での発言。原口氏は外国人による土地取得など安全保障につながる問題意識を述べた流れで、日中関係悪化につながった昨年11月の高市早苗首相の答弁に触れた。答弁を引き出した立憲（当時）の岡田克也元外相を「根掘り葉掘り聞いて」と暗に批判すると「（立憲も）曖昧戦略なんです」と続け、「平らかな海に争いを起こしているのは誰ですか。どこかの国の手先とは言いませんけども、どれだけの、外国から献金もらってますか」と発言した。具体例や議員名、証拠は示さなかった。

　これを受けSNSでは「立憲が外国から献金もらってるのバラしちゃった」など、外国人献金の暴露と捉えるコメントと共に、発言部分の動画が拡散された。

　政治献金は、政治資金規正法の条文では「寄付」や「政治資金パーティーの対価の支払」として規定がある。政治資金規正法は、外国人や外国法人、または主な構成員が外国人や外国法人である団体から、寄付や政治資金パーティーの対価の支払いを受けることを禁じている（金融商品取引所に5年以上続けて上場している「特例上場日本法人」を除く）。

　政治団体は、1年の全ての収入と支出を記載した報告書を提出する義務がある。報告書では、年間合計額が5万円を超える寄付者や、20万円（来年1月からは5万円）を超える政治資金パーティー券購入者は、金額、氏名、住所、職業などを記載しなければならない。

　ただ当然、一目で外国人や外国法人と分かる名前や住所は通常記載されない。寄付を受けた相手が、実は外国人や外国法人だったことが分かり問題となった過去もある。

　中道改革連合の野田佳彦共同代表は、外国人から献金を受けていた過去が首相在任中の2011年当時に発覚。日本維新の会の前原誠司顧問も、民主党政権の外相だった11年に在日外国人からの献金で引責辞任した。いずれも「外国籍とは知らなかった」と釈明。同時期の民主党政権では、菅直人元首相や故田中慶秋元法相にも外国人献金問題が発覚した。

　一方自民でもこれまで、石破茂前首相や宮沢洋一元経産相などに過去の外国人献金問題が判明している。

　来年1月に適用される改正政治資金規正法は、外国人や外国法人であることを偽った寄付も禁じる。

　原口氏は1月23日、記者団の取材に応じ、発言が民主党時代の野田首相（当時）の外国人献金問題を指すもので「立憲民主党が組織的にそれをやっていた、ということではない。だからそこはちょっと曲がって出ていて」と、拡散されている意味合いを否定。寄付者が通名を使い、受領側が故意に受け取っていなければ罪に問われにくくなる現状について「それはおかしいだろう、ということを言っている。外国からの影響を受けやすくなる」と構造的な問題意識を述べた。

　以上の検証を踏まえ、原口氏の発言を引き合いに「立憲民主党が外国人献金を受けている」と指摘する投稿は「不正確」とする。

◆　　　◆

　佐賀新聞社と時事通信社、日本テレビ放送網、読売新聞社の4社は、日本ファクトチェックセンターの協力を得て、選挙に関するインターネット上の情報が正確かどうかを検証する「ファクトチェック（事実確認）」に取り組んでいる。