もはや日本が中国をマネしても勝てない…加熱するAIロボット開発競争で「日本企業に残された戦い方」

2025.12.18

真壁昭夫

多摩大学特別招聘教授

プロフィール

日本にチャンスはある？

世界経済の次なる牽引役として、AIロボット分野が急浮上しており、2050年には775兆円規模の巨大市場へ成長すると予測されている。

この新領域で先行するのは、国策として約21兆円の投資を行う中国と、対抗して支援を強化する米国だ。両国による覇権争いが激化する中、かつてロボット大国を誇った日本の存在感は薄れつつある。

川崎重工や村田製作所などが開発や企業連合の結成に動き出しているが、エヌビディア幹部からは「もはやロボット大国ではない」と厳しい評価を下されているのが現実だ。産業用ロボットの特許数でも中国に圧倒されている。

世界が産業用からAIロボットへとシフトする中、日本企業も開発を急ぐものの、現状は遅れを取っている。

前編記事〈頼みの川崎重工ですら中国企業に及んでいない…AIロボット開発に乗り遅れた「日本の焦燥」〉では、こうした現状を詳しく解説している。

実は、かつてわが国には、世界に先駆けて人型ロボットの開発に取り組んだ企業があった。ホンダの“アシモ”だ。

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第2次世界大戦後、ホンダは自転車と原動機（エンジン）を結合させる新しい試みを実現し、四輪車、航空機（ホンダジェット）、そして宇宙開発にも取り組んだ。ホンダという企業は、二輪・四輪車に限らず新たな動力源とソフトウェアを組み合わせて、付加価値を創出する企業と言うこともできる。

人型ロボットのボディ、関節、二足歩行時の動作制御などに必要な部品、パーツの供給において、わが国の製造技術への要請は高まるだろう。

特に、自動車の製造技術は、軽量化や転倒・事故回避、電力消費量の軽減、よりしなやかな動作の実現などに欠かせない。ロボットパーツの製造では、炭素繊維をはじめとする素材、工作機械関連分野でもわが国企業のチャンスは増えるだろう。