中国製の「安価な軍用ドローン」が幅を利かせる市場にグーグルの元CEOが「本格参戦」

2026.01.31

上田裕資

中国産の安価なドローンがもたらした戦場での変化

近未来の戦場の主役は、人工知能（AI）が敵を発見・追尾して、人間の指示を受けずに攻撃を仕掛ける「殺人ロボット」になるかもしれない──。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は12月31日、そんな不穏な未来を警告する長文レポートを公開した。

「ウクライナで生まれた『殺戮AIドローン』の兵器庫」と題されたその記事は、AIやドローンなどの最新テクノロジーの活用が進む対ロシア戦の血なまぐさい現実を浮き彫りにした。

ウェブサイトに掲載された記事にアクセスすると、真っ黒なスクリーン上に荒い画質のビデオが浮かび上がる。ウクライナ軍のドローンから撮られたその映像は、のどかな田園地帯を走行するSUV車両を、AIソフトウェアが自動的に追尾する模様を収めたもので、目標をロックオンしたドローンが急降下し、攻撃を加えていた。

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「軍用ドローンの大半は、人間の命令を必要としている。だが、ウクライナ軍が投入した最新ドローンは、AIが人間の介入なしで敵を追尾し、攻撃する」というテキストが画面に浮かぶ。

中国メーカーのDJI製を筆頭とする安価なドローンが、戦場の景色を一変させつつある現実は、すでに広く報じられている。ウクライナ軍は現在、月に約20万機のFPVドローン（一人称視点のドローン）を製造中で、今後は年間450万機までその規模を拡大する計画だとされる。