高市早苗首相が困惑…「速記を止めてください」予算案審議日程めぐる野党指摘に予算委員長が宣言

高市早苗首相は3日の衆院予算委員会で、2026年度予算案の国会審議をめぐる野党議員の質問に答えるまでに時間を要し、委員長が「速記を止めてください」と、求めるひと幕があった。

高市首相が、通常なら予算案審議期間に当たる1月から2月にかけて、衆院解散、総選挙に踏み切ったため予算案の年度内成立は困難視されてきたが、与党はここにきて首相の強い意向を受け、審議時間を短縮し、例年と同じ3月末までの予算案成立に向けたスケジュールに動いている。2日の予算委理事会では、13日の締めくくり総括質疑実施を求めたが、野党側が求める集中審議の日程も含まれず野党側は反発している。

高市首相はこの日の委員会で、中道改革連合の渡辺創議員の質問に、「（自身の解散総選挙の判断で）国会日程が窮屈になっていることは認めさせていただいているが、とにかく国民のみなさまの生活を第一に、ということは、与野党を超えて共通の理解をしていただけると信じている」と主張。「イランの攻撃もあり、予算の予見可能性をいっそう高める時期でもある。なんとか早期の成立を」と述べ、早期成立への協力を求めた

これに対し、渡辺氏は国会法を持ち出し、通常国会が毎年1月中の召集を常例とされていることや、会期が150日間と定められているとして、「この条文の目的はどこにあると思いますか」と問うた。事前通告のない問いかけで、高市首相は困惑の表情を隠せず、木原稔官房長官らと相談するようなそぶりもみせたが、すぐに答えられなかったため、坂本哲志委員長が「速記を止めてください」として質疑を一時中断した。

渡辺氏に「国会法です」と呼び掛けられた高市首相は、質疑再開後、「国会法の解釈について内閣総理大臣が答弁するのは困難だということは、ご理解ください」と述べるにとどめた。

渡辺氏は「常識的に考えれば、予算審議は十分な時間が必要なので1月中の召集が求められ、常会は十分な審議時間が必要だから最低でも150日が必要だということ」など、条文に対する私見を述べた上で、「昨日夜の（予算委員会）理事会で、与党から今後の集中審議はゼロで、地方公聴会は日曜開催、13日には締めくくり総括質疑というスケジュールが示された。総理が提出された予算案の審議をめぐり、こういう状況になっている」と苦言を呈した。その上で、「国民生活に及ぼさないよう努力するのは与野党ともに同じ。総理の意向はよく分かるが、こういう特別会になっているのは解散になったからだ。今のあり方が、妥当と思われるか」と問うた。

これに対し、高市首相は「来年度予算案の審議のあり方も国会の運び。国会でお決めいただくこと。私どもは誠実に対応して参ります」とだけ応じた。